どうなる受信料

NHKの受信料収入が、急速に回復しているらしい。不払い者への督促強化が効いたようで、今年度だけで予算額を約１００億円も上回る見通しだという。
NHKは急きょ、来年度の受信料収入目標を６０４０億円から１００億円引き上げて予算編成する方針とか。もともと０４年度には６４１０億円もあったのだから、まだまだ全面回復とはいかないが、NHKにすれば職員不祥事の続発による支払い拒否が沈静化してきた表れとしてホッとひと息といったところだろう。
そこへ降ってわいたのが、総務省による受信料値下げ案。放送法改正で０８年度から受信料支払いを義務化する見返りに、受信料を２割前後値下げせよという。あれだけの落ち込みでもしのげたのだから、収入が回復するなら値下げは当然、という理屈だ。
もちろんNHKは猛反対。「現行予算は非常事態で組んだ数字」「これまで作ってきた番組ができなくなる。政府の人気取り策」などと批判の声を上げている。
視聴者にとって受信料の値下げは大歓迎。ただし、それで放送の質まで低下しては元も子もない。
値下げするにしても、不払いの輪が広がる中、黙々と口座引き落としで支払いに応じてきた者としては、一律値下げに違和感がある。携帯電話や飛行機の「超割」「早割」みたいに、これまで苦境を支えてきた長期契約者には「長割」があってもよいと思うのだが、どうだろう。